2019年10月より、消費税が10％に引き上げられます。
今回の税制改正のポイントは「軽減税率」。
特定の品目は、軽減税率（8％）が適用されます。

この軽減税率によって会計事務所がどのような影響を受けるのでしょうか？

軽減税率が適用される商品（税率8％）

持ち帰り用の飲食料品	飲食料品（酒類をのぞく）	新聞（週2回以上発行）
テイクアウト、出前等、自宅等で食べることを前提としたもの。	精米・野菜・鮮魚・精肉・パン類・麺類・乳製品などの生鮮食品や加工食品	週2回以上の定期購読（コンビニ・駅売店等での購入や、電子版の新聞は含まれない）

軽減税率適用対象？それとも対象外？迷いやすい例

外食は、飲食設備のある場所で飲食するかどうかが判断のポイント

スーパーで迷いがち・・・
「酒類を除く飲食料品」が軽減税率の対象となるが、そもそも「酒類」ってどこから？

「酒類」は以下の通り「酒税法に規定されているもの」つまりアルコール分1度以上の飲料です。

※「みりんタイプ調味料」はアルコールが入っていますが「飲料」ではないため酒類には含まれず、軽減税率対象となります。

これは10％になるの？？
一体商品（食品と食品以外のものが一緒になったもの）は、要件を満たすかどうかで判断が異なります。

軽減税率の適用となるのは、商品自体の税抜き価格が1万円以下、かつ食品部分の価格が2/3以上であることです。「食品が主体」であることが前提となるため、食器のおまけとして菓子やお茶類が付属している場合は対象外（10％）となります。

※「使い捨て容器に入ったおせち」は、容器が使い捨てであることでそもそも一体商品とはなりません。（わかりやすいよう例として掲載しています）

【1】軽減税率適用がはじまると・・・？

税制改正後、軽減税率対象となる品目がある場合は軽減税率の対象となるものと対象外のものを分け、さらに税区分をそれぞれ軽減税率の8％、標準税率の10％と指定する必要があります。

場合によっては単純に入力の作業量が2倍になることも考えられます。

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