STREAMEDは軽減税率のレシートに対応しています

2019年10月より、消費税が10％に引き上げられました。

今回の税制改正の大きなポイントとしては「軽減税率」と「キャッシュレス還元」への対応です。

軽減税率制度の概要

特定の品目に対して軽減税率（8％）が適用されます。

この軽減税率によって会計事務所がどのような影響を受けるのでしょうか？

持ち帰り用の飲食料品	飲食料品（酒類をのぞく）	新聞（週2回以上発行）

テイクアウト、出前等、自宅等で食べることを前提としたもの。	精米・野菜・鮮魚・精肉・パン類・麺類・乳製品などの生鮮食品や加工食品	週2回以上の定期購読（コンビニ・駅売店等での購入や、電子版の新聞は含まれない）

ファーストフード店でテイクアウトと言って買ったのに、店内で食べた場合	購入する時点の判断で税率が決定するため、8％が適用されます。店側としてはテイクアウトとしたものを店内で食べないように促すしかないのが現状です。
屋台	椅子やテーブルが用意された状態で飲食が提供されている場合は外食とみなし、10％となります。（椅子やテーブルがある屋台で、テイクアウトで購入した場合、本来は10％ではありますが、店側が8％とする可能性がありそうです。）

「酒類」は以下の通り「酒税法に規定されているもの」つまりアルコール分1度以上の飲料です。

※「みりんタイプ調味料」はアルコールが入っていますが「飲料」ではないため酒類には含まれず、軽減税率対象となります。

軽減税率の適用となるのは、商品自体の税抜き価格が1万円以下、かつ食品部分の価格が2/3以上であることです。

「食品が主体」であることが前提となるため、食器のおまけとして菓子やお茶類が付属している場合は対象外（10％）となります。

※「使い捨て容器に入ったおせち」は、容器が使い捨てであることでそもそも一体商品とはなりません。（わかりやすいよう例として掲載しています）

キャッシュレス還元とは、経済産業省が推進する「キャッシュレス・ポイント還元事業（キャッシュレス・消費者還元事業）」のことで、
消費税が増税になる2019年10月から2020年6月まで実施されます。

この事業は、キャッシュレス決済（クレジットカード、デビットカード、電子マネー、QRコードなどによる決済）を促進する目的で国が行っており、
期間中は対象店舗においてキャッシュレスで支払いをするとポイント還元が受けられます。

クレジットカードや電子マネーにも、元々カード会社等（決済事業者）のポイント還元システムがありますが、キャッシュレス還元は決済事業者によるポイント還元とは別に、
国による最大5％のポイント還元が行われます。

消費者は、通常時に比べて高還元率のポイント還元を受けることができるため、消費税増税による消費者の負担に配慮する目的として施策されています。

軽減税率とキャッシュレス還元は、どちらも消費税増税の負担を和らげるものですが、両者は別々の制度であり、
軽減税率が適用される商品をキャッシュレス決済で購入すれば、両制度の恩恵を受けられることもあります。

キャッシュレス還元が行われるのは、2019年10月1日から2020年6月末日までの9カ月間で、この期間が終了しても付与されたポイントは有効期限まで利用できます。

キャッシュレス還元では原則として、税込価格に対して5％分の還元が行われます。

例えば対象店舗で1万円の商品を買った場合の税込価格は1万1,000円で、ポイント還元額は550円分となります。

また、フランチャイズチェーンの店舗やガソリンスタンドではポイント還元率は2％なので、これらの店舗で同様の買い物をした場合は、220円分の還元が受けられます。