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インボイス制度対応特集ページ

いつもSTREAMEDをご利用いただき誠にありがとうございます。
2023年10月より施行されるインボイス制度への対応方針についてお伝えいたします。

インボイス制度（2023年10月施行）について

2023年10月1日施行の適格請求書等保存方式により、取引における買手は消費税の仕入税額控除を受けるために、売手である登録事業者から交付を受けたインボイスを受領し、保存することが義務付けられます。これにより、経理業務において確認する項目や対応する業務が増えることが予想されます。

インボイス受領者への影響

インボイス制度によって、インボイス受領者には以下の対応が求められます。

売手が適格請求書発行事業者かどうかの確認

インボイス制度では適格請求書発行事業者として登録された事業者のみ、インボイスを発行することができます。そのため、インボイスを発行した事業者が適格請求書発行事業者かどうかの確認が買手側に必要となります。

適格請求書発行事業者か否かの確認は、国税庁の適格請求書発行事業者公表サイト上で、インボイスに記載されている登録番号を検索することで可能です。

適格請求書発行事業者でない場合、課税事業者に切り替える意向があるかの確認や、消費税分の請求取り扱いについて調整する必要があります。

受領したインボイスが要件を満たしているかの確認

以下6つの項目が要件を満たした状態で記載されているかの確認が必要となります。

①適格請求書発行事業者の氏名又は名称および登録番号
②取引年月日
③取引内容
④税率ごとに区分して合計した対価の額（税抜き又は税込み）および適用税率
⑤税率ごとに区分した消費税額等
⑥書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称

STREAMEDの対応方針について

STREAMEDでは受領した請求書の確認と処理業務を効率化するために、以下の機能を実装する予定となっております。

適格請求書発行事業者の自動判別機能

STREAMED上にアップロードされた請求書の登録番号のデータ化を行い、
国税庁から提供される適格請求書発行事業者公表システムWeb-API機能を活用し、適格請求書発行事業者かどうかの判別をいたします。

上記の機能は、2023年までに対応を予定している機能です。現段階で機能実装をしているものではなく、具体的な機能・対応方法が変更する可能性がございますので予めご了承ください。

また、各会計ソフト毎にインボイス制度への対応が異なるため、各会計ソフト毎の連携については対応方針が決まり次第順次お伝えいたします。

引き続きよろしくお願いいたします。

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■「#インボイスフォワード」プロジェクト

マネーフォワードグループでは、「”紙の請求業務” に悩む人を応援し、請求業務をもっと前へ。 」をコンセプトに、紙の請求書の電子化を推進し、世の中から紙の請求業務で悩む人をなくすことを目指したプロジェクトを行っています。新型コロナウイルスの感染拡大によりリモートワークが浸透したことで、紙の請求書の受取・発送・管理等の業務負荷や、請求書対応のための出社など、紙の請求業務による多くの課題が生まれています。本プロジェクトを通じて、請求業務をアップデートし、自由な働き方の実現や、紙を削減することでサステナブルな社会を目指します。

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