公開日　　：2023/6/29
最終更新日：2023/9/29
※仕様に変更があった場合は随時更新します

インボイス制度対応のまとめ

• 領収書/請求書に記載の適格請求書発行事業者の登録番号（以下：登録番号）のデータ化を行います
• 登録番号と支払日をもとに適格判定を行います
• インボイス制度に対応した税区分の設定、確認/編集がしやすい画面/機能を提供します
• 各会計ソフトのインポート形式に合わせた出力形式変更を行います

上記の対応についての詳細を本ページで解説いたします。

目次

• 【１】データ化について
• 【２】適格判定について
• 【３】仕訳一覧画面の列追加と表示メッセージについて
• 【４】仕訳編集画面の機能追加について
• 【５】各会計ソフトごとの対応について
• 【６】その他インボイス制度対応による変更点について
• 【７】今後のリリース計画について
• 【８】よくあるご質問

【１】データ化について

領収書/請求書に記載の登録番号のデータ化を行います。
登録番号のデータ化結果をもとに、適格請求書発行事業者公表システムWeb-API機能（以下：国税庁API）を活用し、事業者名と有効期間を取得し、STREAMEDの画面に表示いたします。また上記の情報をもとに、適格判定を実施します。

【２】適格判定について

STREAMEDで適格判定を行うための（１）税区分の設定と（２）証憑ごとの適格判定ロジックについて説明します。

（１）税区分の設定について

STREAMEDで適格判定を実施するために、適格判定が必要な仕訳を区別する必要があります。そのため、税区分の設定の中に”適格判定対象”という設定項目を追加します。適格判定は課税仕入の取引に必要な判定です。STREAMEDでは標準で登録されている税区分以外にも、ユーザーの方が新規で追加する税区分があるため、適格判定対象かどうかを設定できるようにします。

STREAMEDの初期設定で登録されている [ 課税仕入10% / 課税仕入8%(軽) / 課税仕入8% ]については、インボイス制度対応のリリース時に適格判定対象をONにしてリリースします。

なお、一部の会計ソフトにおいては、上記の設定画面に追加設定があります。
後述の各会計ソフトごとの対応についての章でご説明いたします。

（２）証憑別の適格判定について

証憑種類ごとにデータ化時/編集時の適格判定のロジックが変わります。

• タイプ①登録番号が記載される証憑
  • 証憑種類：領収書・請求書
• タイプ②登録番号が記載されない証憑
  • 証憑種類：通帳・クレカ明細・現金出納帳・総合振込・振替伝票・入金伝票・出金伝票・データ化対象外
• タイプ③適格判定が必要ない証憑
  • 証憑種類：医療費

タイプ①登録番号が記載される証憑（領収書/請求書）

◆判定フロー

仕訳の支払日と税区分によって、”登録番号と日付を用いた適格判定を実施する前に”適格/非適格の判定が行われるケースがあります。

◆適格判定の理由と入力値の例示

以下は”登録番号と日付を用いた適格判定”における判定理由の一覧となります。
上記の判定には、適格請求書発行事業者公表システムWeb-API機能を利用します。

タイプ②登録番号が記載されない証憑（通帳/クレカ明細 etc）

◆判定フロー

仕訳の支払日と税区分によって、適格判定を行います。
登録番号のデータ化を行わないため、タイプ①のように登録番号と日付を用いた適格判定を実施せず、適格または適格判定対象外で返却をいたします。

登録番号および適格判定の学習については「【８】よくあるご質問」の項目で回答しております。

タイプ③登録番号が記載される証憑（医療費）

医療費については適格判定が必要ないため、今回の制度対応における表示画面・機能変更はございません。

【３】仕訳一覧画面の列追加と表示メッセージについて

仕訳一覧画面のアイコン右横に適格判定の列を追加いたします。

 

適格判定のアイコンにマウスオーバーをしていただくと、適格判定の理由に応じたメッセージを表示いたします。以下の表が判定理由とメッセージの一覧です。

【４】仕訳編集画面の機能追加について

仕訳編集画面の右下で、データ化時の適格判定や登録番号、付随する登録事業者名、有効期間を表示いたします。

適格判定の判定フロー図に記載の通り、適格判定対象の税区分を利用しているかなどの条件が満たされている場合に、適格判定と登録番号の手動編集が可能です。

支払日と登録番号を用いて、国税庁のAPIの情報を取得し、再度適格判定を行うことができる”適格判定を行う”機能もご提供いたします。

また、仕訳を編集して保存する際に、2点変更点がございます。

（１）適格判定を手動変更した際のポップアップ

システムで判断した適格判定に対し、手動で適格判定を変更して保存する場合には、ポップアップを表示いたします。
以下は非適格判定の仕訳を手動で適格判定に変更して保存した時の例示です。

※ポップアップは仕訳編集画面で適格判定を変更した際に表示されるもので、仕訳一覧画面での一括編集の際は表示されません。

 

（２）日付・登録番号を編集した際の保存ボタン制御

支払日または登録番号の編集によって、適格判定が変わるケースがございますので、上記を編集した際は、[適格判定を行う]を行った後、保存する流れに変更いたしました。
これにより、一覧画面でも正しいメッセージを表示することができます。

支払日または登録番号を編集した際は、以下の画面のように「日付または登録番号を更新した際は、[適格判定を行う]を実行後、保存してください。」というメッセージを表示し、保存ボタンを制御いたしますので、ご了承ください。

【５】各会計ソフトごとの対応について

STREAMEDは、各会計ソフトベンダーに合わせて出力形式を変更するため、各会計ソフトベンダーに合わせた対応が必要になります。

各ベンダーのインボイス対応を2つに分類すると以下となります。
（１）仕訳ごと（貸借ごと）に適格/非適格の情報を持つ形式
（２）非適格の税区分を追加し、税区分で判断する形式

（１）仕訳ごと（貸借ごと）に適格/非適格の情報を持つ形式

＜仕訳イメージ＞

こちらの形式は、STREAMED上での仕訳表示と近い対応パターンとなります。
借方/貸方ごとに適格判定を持つ会計ソフトについては、借方/貸方の税区分の適格判定対象の設定をもとに、借方/貸方の適格判定を出し分けて出力いたします。

（２）非適格の税区分を追加し、税区分で判断する形式

＜仕訳イメージ＞

こちらの形式は、会計ソフト上で適格/非適格専用の情報を持たずに、税区分で適格/非適格を判断する形となります。STREAMEDの表示とは異なるため、出力する際にSTREAMEDの適格判定と税区分をもとに、税区分を出し分けをして出力する必要があります。

上記を実現するために、（２）の形式を出力形式に選んだ場合は、税区分設定画面を以下のように変更いたします。

上記のように、適格/非適格の税区分を対になるように設定できるように変更し、出力時に適格判定をもとに税区分を出し分けます

出力形式ごとのまとめ

出力形式ごとの対応は以下の通りとなります。

 

※1：STREAMEDでは税込金額の出力になるため、「外」「内」「別」を含む税区分名については「込」に変換して出力を行う変更を入れております。
※2：税区分を変換する形式 かつ 税区分名の完全一致で取込が行われるため、非適格の税区分名の自動変換と表示を行います。

インボイス制度対応により、税額の出力が必要になった形式については、出力形式の設定画面で、端数処理設定を追加しております。（初期設定は四捨五入になっております。）

【６】その他インボイス制度対応における変更点について

（１）仕訳一覧画面における適格判定の一括編集機能について

仕訳一覧画面で複数の仕訳を選択することで、適格判定を一括で編集することが可能です。以下に該当する仕訳を選択した場合、適格判定の一括編集ができませんのでご了承ください。

• 適格判定対象の税区分を利用していない仕訳（適格判定対象外の仕訳）
• 日付が2023/09/30以前の仕訳
• 日付が未入力の仕訳

詳しい操作方法は下記のヘルプページをご覧ください。
■適格判定の一括編集について

（２）摘要欄へ登録番号を追加する出力設定機能

設定＞データ出力の摘要出力順の設定に、登録番号を摘要欄に含める選択肢を追加しました。

（３）特定形式の出力終了

【対象出力形式】

①EPSON：R4/応援/インターKX（ヘッダー無）
②勘定奉行：＜タイプ＞奉行21 汎用データ受入形式

【終了予定日】

2023年9月19日

【終了後の設定について】

両形式ともに、出力形式の選択肢から削除されます。
また、出力形式に設定していた場合、以下の形式に自動変更が行われます。

①EPSON：R4/応援/インターKX（ヘッダー有）
②勘定奉行：＜タイプ＞OBC受入形式

【７】今後のリリース計画について

リリース済みの機能

• 登録番号のデータ化と適格判定※1
• インボイス関連情報の表示/編集
• 登録番号を摘要に含めることができる出力設定
• 仕訳一覧画面における適格/非適格の一括編集機能
• 各会計ソフトごとの出力対応（詳細はこちら）
• 税区分が追加になる会計ソフトの設定画面、初期値の設定
• インボイス制度に対応した税区分インポート/エクスポート
• 特定形式の出力終了対応

※1:2023年7月1日0:00以降のアップロードから登録番号のデータ化を行います。
　（データ化タイミングの関係で6月30日の依頼分の一部に関してもデータ化されます）

リリース予定の機能

その他機能につきましては現在検討中の段階ですので、ご要望等ございましたらお問い合わせいただけますと幸いです。

【８】よくあるご質問

（１）インボイスの記載要件を満たすかどうかの判別は行いますか？

恐れ入りますが、請求書の記載項目による判定は予定しておりません。
現段階では、インボイス発行義務がない業種や簡易インボイスが認められる業種を正確に判断することが難しいため、登録番号と支払日のみを用いた適格判定をする方針になっております。

（２）マネーフォワード クラウド会計との連携について教えてください。

マネーフォワード クラウド会計とのAPI連携を行った場合、これまでの仕訳情報の連携に加えて、適格判定情報も連携される仕様となります。
取引先については、連携されませんのでご了承ください。

（３）「少額特例」の事業者について、1万円以下を適格として返却する設定はございますか？

少額特例の事業者への特定対応に関しては、現時点で予定がございません。
適格判定の一括編集機能をリリースいたしましたので、金額の検索と適格判定の一括編集でご対応いただけますと幸いです。

（４）適格返還請求書のデータ化及び適格判定は可能ですか？

適格返還請求書に関しては、受取請求書とデータ化内容が大きく異なるため、データ化及び適格判定を実施いたしません。

（５）登録番号及び適格判定の学習機能のリリース予定はありますか？

登録番号がある証憑については毎回データ化と適格判定を実施するサービスとなりますので、現時点で登録番号及び適格判定の学習機能のリリース予定はございません。特定の取引に対して、非適格で学習をしたいというご要望はいただいておりますので、今後の機能開発を検討しております。

（６）「交通機関特例」の対応予定はありますか？

現時点で予定はありません。
データ化ルール業種設定において「電車」や「バス」などの業種に対する内容欄へ「公共交通機関特例」を設定しておくと、データ化時に自動的に文言が表示されるようになりますのでご活用ください。

 

国税庁APIを利用した適格判定の機能について

当社は、取引先の適格請求書発行事業者番号を国税庁のサイトに照会した結果をユーザーが取得できる機能を提供しています。

国税庁APIを利用する上での注意事項

このサービスは、適格請求書発行事業者公表システムWeb-API機能を利用して取得した情報をもとに作成していますが、サービスの内容は国税庁によって保証されたものではありません。