※2021年11月12日　システムの対応方針の詳細を記載し、内容を一部変更しております。

いつもSTREAMEDをご利用いただき誠にありがとうございます。
2022年1月より施行される電子帳簿保存法の改正に伴いまして、STREAMEDの対応についてご案内いたします。

 

電子帳簿保存法（2022年1月施行）改正について

令和4年1月1日施行の電子帳簿保存法の改正等により、帳簿書類を電子的に保存する際の手続等について抜本的な見直しがなされました。 これにより、これまで適用のハードルが高かったスキャナ保存制度の要件が大幅に緩和され、広く使いやすい制度になることが期待されます。

また、原則として国税関係帳簿書類は7年間、紙での保存が義務付けられています。これらは一定の要件を満たすことで紙での保存ではなく、スキャナによる電子データ保存が可能です。

 

STREAMEDに関係する制度改正について

電子帳簿保存法には下記の3つの区分があります。

①紙の領収書や請求書などをスキャン等を行い画像データで保存するスキャナ保存
②会計ソフトで作成した仕訳帳や元帳を出力せずにデータのまま保存する電子帳簿等保存
③メールやネット上からダウンロードした領収書、請求書などを電子データのまま保存する電子取引

ここでは、STREAMEDに関係する①スキャナ保存と③電子取引について改正のポイントとシステム対応についてご説明いたします。
なお、②電子帳簿等保存の対応については会計ソフトによる対応の範疇になります。

 

スキャナ保存の改正ポイント

・税務署長の事前承認が不要となり、事業者の負担が軽減
スキャナ保存の適用にあたり税務署への届け出が必要でしたが、不要になります。

・タイムスタンプ要件や検索要件の緩和
以下の改正が入り、条件が緩和されます。
– タイムスタンプを付与するまでの期間が最長約2ヶ月と7営業日以内まで延長
– 受領者等がスキャナで読み取る際の書類への自署が不要
– 検索要件が取引年月日やその他の日付・金額・取引先の3つに限定
– 訂正・削除ができないまたは訂正・削除履歴が残るシステムを利用することによりタイムスタンプは不要

・適正事務処理要件の廃止
これまで必要とされた相互けん制、定期的な検査及び再発防止策の社内規程整備等が不要になります。

・不正があった場合の重加算税の加重措置の整備
適正な保存を担保するための措置として、電子データに関して隠蔽や仮装された事実があった場合には、その事実に関し生じた申告漏れ等に課される重加算税の額に10%が加重されます。

 

電子取引の改正ポイント

メールやインターネット上からダウンロードした領収書や請求書等の取引情報を紙で印刷し、保存することができなくなります。

 

スキャナ保存に対する対応

STREAMEDは要件を満たすよう、追加開発を予定しています。お客様にて必要な対応を実施頂くことでスキャナ保存に対応が可能です。

（１）STREAMEDの対応

スキャナ保存要件に対し、下記のシステム対応を実施し、要件を満たす予定です。

・検索機能の確保について
現在の機能で対応済みです。

・入力担当者情報の確認について
仕訳編集画面にアップロード者・出力者情報を表示いたします。

・スキャン文書と帳簿との相互関連性の保持について
仕訳の摘要欄に仕訳IDを付与し、出力後の帳簿データとの紐づけを可能にします。

・画像の解像度、カラーについて
アップロードされた全ての証憑で自動取得し、画像確認画面で表示いたします。要件を満たさなかった場合、仕訳一覧画面で確認できるアラートを表示いたします。

・サイズについて
サイズ情報は、特定の条件下で必要となる項目になります。画像データから取得できる場合もありますが、取得できなかった場合、又は正しい情報ではない場合、ご自身で手入力をお願いします。

 

（２）お客様にて必要な対応

上記でご案内したシステム側の対応と並行して、お客様にも下記のような一定の要件を満たす対応をしていただく必要があります。

・証憑のスキャン・STREAMEDへのアップロード・仕訳入力等の作業に関する社内規定を作成する

・規定に記載の期間以内に一定水準以上の解像度かつカラーでSTREAMEDへアップロードをする

 

電子取引に対する対応

電子取引の保存要件に対し、下記のシステム対応を実施し、要件を満たす予定です。

（１）STREAMEDの対応

下記のシステム対応を予定しています。

・検索機能の確保について
現在の機能で対応済みです

・保存上の措置について
STREAMEDではタイムスタンプの付与は行わず、「訂正・削除の履歴が残る又は訂正削除ができない」仕様とし、事務処理規定※と組み合わせて運用する形で対応します。
タイムスタンプの付与を行わない背景としては、タイムスタンプの付与自体にコストが掛かり、安価なサービス提供が困難になることと、タイムスタンプを付与する場合でも規定を用意する必要があるためです。
※事務処理規定につきましては、国税庁のサンプルをSTREAMED版にアレンジしたテンプレートをご用意しております。

 

（２）お客様にて必要な対応

上記でご案内したシステム側の対応と並行して、お客様にも下記のような一定の要件を満たす対応をしていただく必要があります。

・訂正削除の防止に関する事務処理規程の作成・運用

 

マネーフォワード クラウド会計とAPI連携をする場合

※1月中旬リリース予定
マネーフォワード クラウド会計とAPI連携をすると、マネーフォワード クラウドBoxにも画像データを自動保存し、マネーフォワード クラウドBox側でタイムスタンプを自動付与いたします。
任意の期間内にタイムスタンプを付与する場合は、上記でご案内しております一部の規程が必要なくなります。

 

参考リンク

【STREAMED】電子帳簿保存法に関わる各種規程のテンプレート