概要

このページでは、領収書・請求書の税区分のデータ化に関する仕様と設定方法についてご説明します。

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設定＞会計ソフト 勘定科目

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目次

• 仕様
  • 自動判定に対応している税率
• 設定方法
• 複合仕訳で返却される証憑の例
  
  • 領収書の例
  • 請求書の例
  • ガソリンスタンドの領収書の例
  • 参考：対象税率が記載されたレシートと、対象税率の記載がないレシート

仕様

STREAMEDでは、領収書・請求書に「税率」とその「対象額」※が記載されている場合、それをもとに税区分を自動判定してデータ化します。
証憑に複数税率とその対象額が記載されていれば、複合仕訳でそれぞれの税率ごとに金額を振り分けます。
※対象額であり、消費税額ではありません

対象の税率の記載がレシート内に無い場合、合計金額のうち対象税率の金額がわからず自動判定が行えません。
その結果、複合仕訳ではなく単一仕訳でのデータ化となります。

自動判定に対応している税率

• 10%（「通常税率」「標準税率」も10%と判断します）
• 8%
• 非課税

※軽油税・ゴルフ税の自動判定は対応していません。

詳細は以下のヘルプページをご参照ください。
■税区分の自動判定

設定方法

（１）科目設定の画面で税区分を「自動判定」にする。

「設定」＞「会計ソフト 勘定科目」の画面で、勘定科目の税区分の確認・設定ができます。
詳細は以下のヘルプページをご参照ください。
■税区分の自動判定

（２）免税事業者設定にチェックがついていないことを確認する。
詳細は以下のヘルプページをご参照ください。
■免税事業者設定

複合仕訳で返却される証憑の例

領収書の例

請求書の例

ガソリンスタンドの領収書の例

上記のような領収書の場合、対象税率である「10%」の対象が「4,395円」のため、オペレーターは10%対象金額＝4,395円として入力します。
しかし、軽油税には対応していないため、合計金額6,000円のうち残りの「1,605円」はどの税区分に当たるか判断することができません。
これにより、1,605円は「未確定」の勘定科目としてデータ化されます。

このような形式でデータ化された場合は、適切な勘定科目へ修正してください。
なお、勘定科目が未確定となった仕訳データは、学習の設定を行うことはできません。

仕訳の一覧画面では、エラーのアイコンを表示し「未確定」の勘定科目があることをお知らせしています。
データを確認する際は、アイコン欄もご確認ください。

参考：対象税率が記載されたレシートと、対象税率の記載がないレシート

左は対象税率と対象額が両方記載されているため、複合仕訳での返却となります※。
右は対象税率と対象額の記載がないため単一仕訳での返却となります。
※6000円のうち対象税率（10%）の金額が4395円であり、これを差し引いた1605円が税率不明（未確定）扱いとなります