目次

• はじめに
• 設定方法
• 複合仕訳で返却される証憑の例
  • 領収書の例
  • 請求書の例
  • ガソリンスタンドの領収書の例
• よくある質問
  • 学習に関する質問
  • データ化の結果に関する質問

はじめに

対象プラン：会計事務所プラン・プレミアムプラン

STREAMEDでは領収書・請求書に「税率」とその「対象額※」が記載されている場合、それをもとに税区分を自動判定してデータ化します。証憑に複数税率とその対象額が記載されていれば複合仕訳でそれぞれの税率ごとに金額を振り分けます。
※対象額であり、消費税額ではありません

このページでは複合仕訳でデータ化される仕訳の例を案内しています。

なお、複合仕訳で返却するには条件がありますので以下ご確認ください。

対象証憑

• 領収書
• 請求書

対象の税率

• 10%
• 8%
• 非課税

対応している証憑の領収日（請求日）

2019年10月1日以降（税制改正以降のものに対応しています）

設定方法

「設定＞会計ソフト・勘定科目＞勘定科目」で、勘定科目の税区分を「自動判定」とします。
詳しくは以下のヘルプページをご覧ください。

■税区分の自動判定

複合仕訳で返却される証憑の例

領収書の例

 

請求書の例

 

ガソリンスタンドの領収書の例

上記のような領収書の場合、対象税率である「10%」の対象が「4,395円」のため、オペレーターは10%対象金額＝4,395円として入力します。
しかし合計金額6,000円のうち残りの「1,605円」はどの税区分に当たるかが判断できません。これにより右図のように1,605円は科目「未確定」として入力し税区分の判断は行いません。

このような形の仕訳でデータ化された際は、適切な勘定科目へ修正してください。
なお、勘定科目が未確定となった仕訳データに対して学習はできません。

仕訳の一覧画面ではアイコン欄にエラーマークを表示し「未確定」の勘定科目があることをお知らせしています。
データを確認する際はアイコン欄もお役立てください。

よくある質問

学習に関する質問

複合仕訳で税率ごとに違う科目を学習することはできないか

学習は摘要（支払先）を条件として登録する仕組みとなっており、税区分を条件に学習を登録することはできません。
そのため、10%のものを○○費、軽減税率8%のものを△△費、というような学習は登録・適用することができません。
お手数ですが仕訳データで科目を直接変更してください。

複合仕訳でも特定の行を指定して一括編集することが可能ですので、複数の仕訳を編集する必要がある場合は以下のヘルプページで案内している内容を参考にしてください。

■仕訳データを一括編集する

複合仕訳で返却された軽油税を含む仕訳について学習を適用させることはできないか

学習は摘要（支払先）を条件として登録する仕組みとなっており、勘定科目を条件に学習を登録することはできません。
そのため、軽油税のように「未確定」の科目で返却となった仕訳について科目・税区分を指定する学習は登録・適用することができません。
お手数ですが仕訳データで科目を直接変更してください。

複合仕訳でも特定の行を指定して一括編集することが可能ですので、複数の仕訳を編集する必要がある場合は以下のヘルプページで案内している内容を参考にしてください。

■仕訳データを一括編集する

データ化の結果に関する質問

税区分を「自動判定」にしているのに10%と8%に分かれずにデータ化された

以下ご確認ください。

• 「免税事業者設定」をONにしていないか（設定＞基本情報＞免税事業者設定）
• アップロードした領収書・請求書に「税率」とその「対象額※」の記載があるか
• アップロードする前に税区分を「自動判定」に設定していたか

※対象額であり、消費税額ではありません

軽油税を含むレシートなのに、本体価格と軽油税の２つに分かれずにデータ化された

税区分を判定してデータ化をする際、自動判定の対象となる税率（10%、8%、非課税）とその対象額の記載があるかどうかを確認します。そのため、対象の税率の記載がレシート内に無ければ合計金額のうち対象税率の金額がどれかわからず自動判定が行えません。その結果、複合仕訳ではなく単一仕訳でのデータ化となります。

例）対象税率が記載されたレシートと、対象税率の記載がないレシート
左は対象税率と対象額が両方記載されているため、複合仕訳での返却となります※。右は対象税率と対象額の記載がないため単一仕訳での返却となります。
※6000円のうち対象税率（10%）の金額が4395円であり、これを差し引いた1605円が税率不明（未確定）扱いとなる。

軽油税・宿泊税・ゴルフ場利用税の税区分が自動判定されない

現在これらの税には対応していませんので、各税の対象金額について科目は「未確定」で返却となり、税区分の自動判定は行いません。