目次

• はじめに
• 仕様 
  • 対応証憑
  • 自動判定に対応している税率
• 設定方法
• 複合仕訳で返却される証憑の例
  • 領収書の例
  • 請求書の例
  • ガソリンスタンドの領収書の例
  • 参考：対象税率が記載されたレシートと、対象税率の記載がないレシート

はじめに

ここでは領収書・請求書の税区分のデータ化に関する仕様を説明しています。

対象プラン：会計事務所プラン・プレミアムプラン

仕様

STREAMEDでは領収書・請求書に「税率」とその「対象額※」が記載されている場合、それをもとに税区分を自動判定してデータ化します。証憑に複数税率とその対象額が記載されていれば複合仕訳でそれぞれの税率ごとに金額を振り分けます。
※対象額であり、消費税額ではありません

対象の税率の記載がレシート内に無ければ合計金額のうち対象税率の金額がどれかわからず自動判定が行えません。その結果、複合仕訳ではなく単一仕訳でのデータ化となります。

対象証憑

• 領収書
• 請求書

自動判定に対応している税率

• 10%
• 8%
• 非課税

※軽油税、ゴルフ税の自動判定は対応していません

詳しくは下記のヘルプページをご参照ください。

■税区分の自動判定

設定方法

（１）科目設定の画面で税区分を「自動判定」にする

設定＞会計ソフト 勘定科目の画面で、勘定科目の税区分の確認・設定ができます。
詳しくは以下のヘルプページをご参照ください。

■税区分の自動判定

（２）免税事業者設定にチェックがついていないことを確認する

■免税事業者設定

複合仕訳で返却される証憑の例

領収書の例

請求書の例

ガソリンスタンドの領収書の例

上記のような領収書の場合、対象税率である「10%」の対象が「4,395円」のため、オペレーターは10%対象金額＝4,395円として入力します。
しかし合計金額6,000円のうち残りの「1,605円」はどの税区分に当たるかが判断できません（軽油税には対応していないため）。これにより右図のように1,605円は科目「未確定」として入力し税区分の判断は行いません。

このような形の仕訳でデータ化された際は、適切な勘定科目へ修正してください。
なお、勘定科目が未確定となった仕訳データに対して学習はできません。

仕訳の一覧画面ではアイコン欄にエラーマークを表示し「未確定」の勘定科目があることをお知らせしています。
データを確認する際はアイコン欄もお役立てください。

参考：対象税率が記載されたレシートと、対象税率の記載がないレシート

左は対象税率と対象額が両方記載されているため、複合仕訳での返却となります※。右は対象税率と対象額の記載がないため単一仕訳での返却となります。
※6000円のうち対象税率（10%）の金額が4395円であり、これを差し引いた1605円が税率不明（未確定）扱いとなる。