概要

このページでは、STREAMEDのインボイス制度に対する以下の対応についてご説明します。

• 領収書・請求書に記載の適格請求書発行事業者の登録番号（以下「登録番号」）のデータ化
• 登録番号と日付に基づいた適格判定
• インボイス制度に対応した税区分の設定
• 仕訳データの確認・編集のための画面表示・機能
• 各会計ソフトのインポート形式に合わせた出力形式

公開日：2023年6月29日
最終更新日：2026年8月25日（※仕様に変更があった場合は、随時更新します。）

対象のお客さま

STREAMEDをご利用中のお客さま

目次

• データ化について
• 適格判定について
  • 税区分の設定について
  • 証憑別の適格判定について
  • 「非適格」の控除割合について
• 「仕訳一覧」画面の列追加と表示メッセージについて
• 「仕訳編集」画面の機能について
  • 適格判定を変更した際のポップアップ
  • 日付・登録番号を編集した場合の「保存」操作について
• 各会計ソフトごとの対応について
  • 【１】判定情報を追加出力する形式
  • 【２】税区分を変換し出力する形式
  • 出力形式ごとのまとめ
• その他インボイス制度対応による変更点について
  • 「仕訳一覧」画面における適格判定の一括編集機能について
  • 摘要欄へ登録番号を追加する出力設定機能について
  • 特定形式の出力終了について
• リリース計画について
• よくあるご質問
  • インボイスの記載要件を満たすかどうかの判別は行いますか？
  • 「マネーフォワード クラウド会計」との連携について教えてください。
  • 「少額特例」の事業者について、1万円未満を適格として返却する設定はありますか？
  • 適格返還請求書のデータ化および適格判定は可能ですか？
  • 登録番号および適格判定の学習機能のリリース予定はありますか？
  • 「交通機関特例」の対応予定はありますか？
  • STREAMEDの画面で控除割合を確認できますか？

データ化について

領収書・請求書に記載の登録番号をデータ化します。
登録番号のデータ化結果をもとに、適格請求書発行事業者公表システムWeb-API機能（以下「国税庁API」）を活用し、事業者名と有効期間の情報を取得します。
取得した情報をもとに適格判定を行い、STREAMEDの画面上に結果を表示します。

適格判定について

STREAMEDで適格判定を行うための税区分設定、証憑ごとの適格判定の仕組み、非適格の控除率について説明します。

税区分の設定について

STREAMEDで適格判定を行うために、適格判定が必要な仕訳を区別する必要があります。
そのため、税区分の設定に「適格判定対象」という設定項目があります。
適格判定は、課税仕入の取引に必要な判定です。
STREAMEDでは標準で登録されている税区分以外にも、ユーザーが新規で追加する税区分があるため、適格判定対象かどうかを設定できます。

STREAMEDの初期値では、「課税仕入10%」「課税仕入8%(軽)」「課税仕入8%」を適格判定対象としています。
必要に応じて設定を変更できます。

なお、一部の会計ソフトにおいては、上記の設定画面に追加の設定項目があります。
「各会計ソフトごとの対応について」をご参照ください。

証憑別の適格判定について

証憑のタイプごとに、データ化時・編集時の適格判定の仕組みが異なります。

• タイプ①：登録番号の記載がある証憑（領収書・請求書）
  • 証憑種類：領収書・請求書
• タイプ②：登録番号の記載がない証憑
  • 証憑種類：通帳・クレカ明細・現金出納帳・総合振込・振替伝票・入金伝票・出金伝票・データ化対象外
• タイプ③：適格判定が必要ない証憑
  • 証憑種類：医療費

タイプ①：登録番号の記載がある証憑（領収書・請求書）

◆判定フロー

仕訳の日付と税区分によって、登録番号と日付を用いた適格判定を実施する前に適格/非適格の判定が行われるケースがあります。

◆適格判定の理由と入力値の例示

以下は登録番号と日付を用いた適格判定における判定理由の一覧です。
上記の判定には、国税庁APIの機能を利用します。

タイプ②：登録番号の記載がない証憑（通帳・クレカ明細・現金出納帳・総合振込・振替伝票・入金伝票・出金伝票・データ化対象外）

◆判定フロー

仕訳の日付と税区分によって、適格判定を行います。
登録番号の記載がないことにより入力が行われないため、タイプ①のように登録番号と日付を用いた適格判定は行われません。
適格または適格判定対象外で返却します。

登録番号および適格判定の学習については「よくあるご質問」をご参照ください。

タイプ③：適格判定が必要ない証憑（医療費）

医療費は適格判定が必要ないため、インボイス制度対応による表示画面・機能変更はありません。

「非適格」の控除割合について

• 「非適格（80%控除）」と判定するもの
  
  • 仕訳データの「取引日（日付）」が2023年10月1日から2026年9月30日まで
  • 適格判定が 「非適格」
• 「非適格（70%控除）」と判定するもの
  • 仕訳データの「取引日（日付）」が2026年10月1日以降
  • 適格判定が 「非適格」

※STREAMEDのサービス画面上では、控除割合については確認できません。この情報は出力時に反映されます。

「仕訳一覧」画面の列追加と表示メッセージについて

「仕訳一覧」画面のアイコン列の右に適格判定の列があります。
適格判定のアイコンにマウスオーバーすると、適格判定の理由に応じたメッセージが表示されます。

適格判定の判定理由とメッセージの一覧については、以下の表をご確認ください。

「仕訳編集」画面の機能について

「仕訳編集」画面の右下には、国税庁APIにて確認した以下の情報を表示します。

• 適格判定の結果
• 登録番号
• 登録事業者名
• 有効期間

適格判定の判定フロー図に記載のとおり、適格判定対象の税区分の利用など条件を満たす場合、適格判定と登録番号の編集が可能です。

再度適格判定を実施したい場合は、「適格判定を行う」をクリックします。
日付と登録番号にて国税庁のAPIで情報を照会し、判定結果を表示します。

適格判定を変更した際のポップアップ

システムで判断した適格判定をお客さま側で変更して保存する場合は、確認を促すポップアップが表示されます。
表示されたメッセージに沿ってご対応ください。

※ポップアップは「仕訳編集」画面で適格判定を変更した際に表示されるもので、「仕訳一覧」画面での一括編集の際は表示されません。

【例】「非適格」判定の仕訳を、手入力で「適格」判定に変更して保存した場合の表示状況

日付・登録番号を編集した場合の「保存」操作について

適格判定は日付と登録番号の情報をもとに行われます。
そのため、日付や登録番号を変更した場合は、変更後の情報を踏まえた判定結果と、データ化時に実施された判定結果が異なる場合があります。
適格判定結果の不整合をなくすため、変更後は「適格判定を行う」ボタンをクリックしてから「保存」をクリックしてください。

日付または登録番号を編集した際は、以下の画面のように「日付または登録番号を更新した際は、[適格判定を行う]を実行後、保存してください。」というメッセージが表示され、「保存」ボタンが制御されます。

「適格判定を行う」をクリックしたあと、「保存」をクリックしてください。

各会計ソフトごとの対応について

仕訳データを出力するためには、「出力形式」で会計ソフトを設定します。
会計ソフトごとにインポート時に必要な情報が異なるため、STREAMEDでは設定された会計ソフトの仕様に沿って出力できるように機能搭載しています。

各会計ソフトのインボイス対応は以下の2つに分類できます。

【１】判定情報を追加出力する形式
【２】税区分を変換し出力する形式

それぞれのインボイス制度に対応した出力について説明します。

【１】判定情報を追加出力する形式

仕訳ごと（貸借ごと）に適格/非適格の情報を持つ形式です。

＜仕訳イメージ＞

上記の形式は、STREAMED上での仕訳表示と近い対応パターンです。
借方/貸方ごとに適格判定を持つ会計ソフトについては、それぞれの税区分の適格判定対象の設定をもとに適格判定を出し分けて出力いたします。

【２】税区分を変換し出力する形式

非適格の税区分を追加し、税区分で判断する形式です。

＜仕訳イメージ＞

上記の形式は、会計ソフト上で適格/非適格専用の情報を持たずに、税区分で適格/非適格を判断するパターンです。
STREAMEDの表示とは異なるため、出力する際には、適格判定と税区分をもとに税区分を出し分けをして出力する必要があります。

（2026年7月27日のリリース時に、税区分一覧に「非適格（70%控除）」列が追加となりました。）

出力形式ごとのまとめ

出力形式ごとの対応は以下の表をご確認ください。
 

※1：STREAMEDでは税込金額の出力になるため、「外」「内」「別」を含む税区分名については「込」に変換して出力を行います。
※2：税区分を変換する形式 かつ 税区分名の完全一致で取込が行われるため、非適格の税区分名の自動変換と表示を行います。

インボイス制度対応により税額の出力が必要な形式については、出力形式の設定画面に端数処理設定の項目があります。（初期設定：四捨五入）

その他インボイス制度対応における変更点について

「仕訳一覧」画面における適格判定の一括編集機能について

「仕訳一覧」画面で複数の仕訳を選択することで、適格判定を一括で編集できます。
ただし、以下に該当する仕訳を選択した場合は、適格判定の一括編集ができません。

• 適格判定対象の税区分を利用していない仕訳（適格判定対象外の仕訳）
• 日付が2023年9月30日以前の仕訳
• 日付が未入力の仕訳

操作方法についての詳細は、以下のヘルプページをご参照ください。
■適格判定の一括編集について

摘要欄へ登録番号を追加する出力設定機能について

「設定」＞「データ出力」画面の「摘要出力順」の設定で、登録番号を摘要欄に含めるように設定が可能です。
「登録番号」が含まれている順序を選択して「OK」をクリックします。

※「支払先＞内容＞利用月＞登録番号」・「内容＞利用月＞支払先＞登録番号」の順序のみ選択可能です。そのほかの順序は設定できません。

特定形式の出力終了について

【対象出力形式】

①EPSON：R4/応援/インターKX（ヘッダー無）
②勘定奉行：＜タイプ＞奉行21 汎用データ受入形式

【終了日】

2023年9月19日

【終了後の設定について】

両形式ともに、出力形式の選択肢から削除しました。
出力形式に設定していた場合は、以下の形式に自動変更が行われています。

①EPSON：R4/応援/インターKX（ヘッダー有）
②勘定奉行：＜タイプ＞OBC受入形式

リリース計画について

リリース済みの機能

• 登録番号のデータ化と適格判定^※1
• インボイス関連情報の表示/編集
• 登録番号を摘要に含めることができる出力設定
• 仕訳一覧画面における適格/非適格の一括編集機能
• 各会計ソフトごとの出力対応
• 税区分が追加になる会計ソフトの設定画面、初期値の設定
• インボイス制度に対応した税区分インポート/エクスポート
• 特定形式の出力終了対応
• 一部の会計ソフトにおける「非適格（70%控除）」に対応した出力^※2
• 「マネーフォワード クラウド会計」の「記帳システム」連携で「非適格（70%控除）」として出力できるように対応
• 「freee会計」とのAPI連携で「非適格（70%控除）」として出力できるように対応

※1 2023年7月1日0:00以降のアップロードから登録番号のデータ化を行っています。データ化のタイミングにより、2023年6月30日にアップロードされた一部のデータもデータ化しています。
※2 一部の会計ソフトは以下のとおりです

• STREAMED
• マネーフォワードクラウド会計
• freee
• EPSON R4
• ツカエル会計
• 会計王
• 財務処理db

リリース予定の機能

• 上記リリース済の会計ソフト以外について、「非適格（70%控除）」として出力できるように対応予定です。
  • 会計ソフトで設定値が確定していないため、税区分の設定画面では、「 [temp]数字」という値を仮置きしています。
  • 各会計ソフトの設定値が判明次第、弊社側で自動変更予定です。
• 「MA1」とのAPI連携で「非適格（70%控除）」として出力できるように対応予定です。

その他機能につきましては、現在検討中です。
ご要望がございましたら、カスタマーサポートまでお問い合わせください。

よくあるご質問

インボイスの記載要件を満たすかどうかの判別は行いますか？

請求書の記載項目による判定は行いません。
現段階では、インボイス発行義務がない業種や簡易インボイスが認められる業種を正確に判断することが難しいため、登録番号と日付のみで適格判定をする方針です。

「マネーフォワード クラウド会計」との連携について教えてください。

クラウド会計とのAPI連携を行った場合、これまでの仕訳情報の連携に加えて、適格判定情報も連携される仕組みです。
取引先については、連携されませんのでご了承ください。

「少額特例」の事業者について、1万円未満を適格として返却する設定はありますか？

少額特例の事業者への対応に関しては、現時点で対応予定がありません。
金額で対象の仕訳データを絞り込んだうえで、一括編集で適格判定を変更する手順でご対応ください。

適格返還請求書のデータ化および適格判定は可能ですか？

適格返還請求書は受取請求書とデータ化内容が大きく異なるため、データ化および適格判定は行いません。

登録番号および適格判定の学習機能のリリース予定はありますか？

STREAMEDの適格判定は、証憑に記載の登録番号と日付をもとに実施する仕組みです。
現時点で登録番号および適格判定を自動反映するための学習機能のリリース予定はありません。

「交通機関特例」の対応予定はありますか？

「交通機関特例」への対応に関しては、現時点で対応予定がございません。
データ化ルール業種設定において「電車」や「バス」などの業種で、内容欄に「公共交通機関特例」を設定しておくと、データ化時に自動的に摘要に文言が表示されますのでご活用ください。

データ化ルール業種設定についての詳細は、以下のヘルプページをご参照ください。
■データ化ルール業種設定

STREAMEDの画面で控除割合を確認できますか？

STREAMEDのサービス画面上には控除割合を表示する仕組みがありません。
取引日と適格判定をもとにした控除割合は、出力データに反映します。

国税庁APIを利用した適格判定の機能について

当社は、取引先の適格請求書発行事業者番号を国税庁のサイトに照会した結果をお客さまが取得できる機能を提供しています。

国税庁APIを利用する上での注意事項

STREAMEDにおける適格判定機能は、適格請求書発行事業者公表システムWeb-API機能を利用して取得した情報をもとに提供しています。
提供しているサービスの内容は国税庁によって保証されたものではありません。