勘定科目設定画面での「自動判定」

「勘定科目設定」の画面で税区分を「自動判定」としておくことで、領収書に「税率」とその「対象額※」の記載がある場合は、それぞれの金額を振り分けてデータ化されるようになります。
※対象額であり、消費税額ではありません

「自動判定」の後に(仕入)(売上)(売上貸倒)とありますが、これは税区分設定画面をみるとその詳細を確認できます。

以下の図は税区分設定画面です。こちらのように、仕入／売上／売上貸倒　の税区分について、2019年10月の消費税改正により、それぞれ 10%／8%／軽8%　と税区分が変更となりました。
また「自動判定」の場合は、この 10%／8%／軽8% に加えて、非課税も判定する内容に含まれます。

上記のように「自動判定(仕入)」で判断されるのは「課対仕入10%」「課対仕入8%」「課対仕入8%（軽）」「非課税仕入」です。

領収書の記載で「税率」ごとの「対象額」の記載があり、かつ、勘定科目設定でこれらの「自動判定」となっている場合は、それぞれの税率に合わせて税区分が振り分けられ、金額もそれぞれの税率の箇所に入力されます。

以下は「自動判定(仕入)」と指定されている勘定科目が利用された時のデータ化結果です。
「消耗品費」の税区分として「自動判定(仕入)」が指定されています。

これと同様に「自動判定(売上)」であれば「課税売上10%」「課税売上8%」「課税売上8%（軽）」「非課税売上」を判断して金額を入力します。

自動判定にしたい場合の税区分の設定方法

「自動判定(仕入)」
→「課対仕入10%」「課対仕入8%」「課対仕入8%（軽）」「非課税仕入」を判定してほしいとき

「自動判定(売上)」
→「課税売上10%」「課税売上8%」「課税売上8%（軽）」「非課税売上」を判定してほしいとき

「自動判定(売上貸倒)」
→「課税売上貸倒10%」「課税売上貸倒8%」「課税売上貸倒8%（軽）」「非課税売上」を判定してほしいとき

学習での「自動判定」

これまで「課対仕入」「課税売上」「課税売上貸倒」指定されていたものについては、2019年10月1日のタイミングで全て「自動判定(仕入)」「自動判定(売上)」「自動判定(売上貸倒)」に変更されています。

・これ以外の税区分が指定されているもの（お客様ご自身で追加登録された税区分など）については「自動判定」への切り替えは行っておりません。その点ご注意ください。

・金額を指定しての学習登録をしている場合は、税区分自動判定が使用できません。金額を指定する場合は、税区分も自動判定以外のもので指定してください。

税区分が不明な場合

税区分の自動判定には「8%」「10%」のように税率の記載が必要となります。
以下のような税額のみ記載されている場合は自動判定をご利用いただくことができません。

消費税区分が不明のときは日付をみて、2019年10月以降は10%、それ以前は8%の税率でデータ化となります。