目次

• はじめに
  • データ化される項目・仕組み
  • 税区分について
  • 複数税率の記載がある請求書
• データ化可能な形式
  • 売上請求書が対象外となる理由
  • 「繰越金額」が記載された請求書のデータ化
• 口座名の変更

はじめに

対象プラン：会計事務所プラン、プレミアムプラン
請求書のデータ化について仕組みやデータ化される項目を説明しています。

データ化される項目・仕組み

請求書でデータ化される項目は以下の3つです。

1.日付
2.支払先（請求元）
3.合計金額

勘定科目

勘定科目は「データ化ルール・業種設定」の設定内容にしたがって、支払先の業種から判定して自動で挿入する仕組みです。

■データ化ルール業種設定

データ化しない項目

• 購入した内容や明細、品目などの内訳部分

税区分について

STREAMEDの設定で科目に紐づく税区分が自動判定になっている場合、請求書に記載の税区分通りにデータ化をします(10%・8%・軽8%・非課税など)。詳しくは下記のヘルプページをご覧ください。

■税区分の自動判定

複数税率の記載がある請求書

下記ヘルプページをご覧ください。

■複合仕訳で返却されるデータについて

なお「8%」の金額記載について、請求書の日付から軽減税率かどうかを判断してデータ化をします。(請求書の内訳は見ておらず、軽減税率8％か旧税率8％か区別がつかないため下記の条件でデータ化をします)

• 2019年10月1日以降の日付→軽8%でデータ化
• 2019年9月30日以前の日付→8%でデータ化

データ化後、軽減税率がある仕訳には要確認マークで「軽減税率が含まれています」と表示されます。

データ化可能な基本形式

請求書のデータ化の条件は以下の通りです。

• 支払請求書であること（現状は売上請求書がデータ化対象外となります）
• 請求の合計金額でのデータ化となる　※
• 税率とその税率に対する金額の記載があれば、複数税率でのデータ化が可能
• 日付は請求日（請求日の記載がない場合は締日・発行日）が優先

※「繰越金額」が記載された請求書については金額の判断が異なります。
詳しくは「繰越金額」が記載された請求書のデータ化の項目をご覧ください。

売上請求書がデータ化対象外となる理由

現状の仕組みでは以下の理由により対象外です。

• 請求書のデータ化では「発行元」を摘要欄に入力して返却する仕組みとなっている
• 支払請求書が前提となっているため、アップロード時に科目を自動判定とすると貸方が未払金となる

「繰越金額」が記載された請求書のデータ化

（2021年4月12日処理分より適用ルール）

繰越金額が記載された請求書については、請求合計額ではなく、今回のお買い上げ金額（今回の発生額、今回の利用額など）でデータ化する仕組みとなります。
ただし、請求書によっては項目名や消費税の記載の仕方が異なるため、現状の仕組みでは以下のような方法を採っています。

「今回お買上額（税込）」を算出するために、オペレーターは「①今回ご請求額」と「②前回繰越額」を入力します。
これにより①－②＝今回お買上額（税込）と自動計算されます。

※「今回お買上額」の項目をそのまま入力しないのは、請求書の仕様によって外税・内税が統一されておらず入力の仕組みを統一できないことから、このように請求額から繰越額を差し引いて算出するようにしているのが理由です。

注意点

②の項目名に「繰越」という文言が含まれていることが前提です。
「繰越」という文言以外（「残高」「残額」など）で繰越と思われる金額の記載がある場合は、上記のような算出はせず、「要確認マーク」を付与して返却します。
その場合にはお手数ですが、金額をご確認のうえ修正をお願いいたします。

その他データ化可否について詳しく知りたい場合は、サンプル画像をご用意のうえ、画面右下の「お困りの場合はこちら」よりチャットにてお問い合わせください。

■チャットでのお問合せ

口座名の変更

顧問先のホーム画面で「歯車（編集）マーク」をクリックすると名称が変更できます。freeeのAPI連携時などにご利用ください。
※請求書の口座は複数作成できません。