請求書のデータ化条件 | STREAMED(ストリームド)

請求書のデータ化条件

データ化可能な基本形式

請求書のデータ化の条件は以下の通りです。

  • 支払請求書であること(現状は売上請求書がデータ化対象外となります)
  • 請求の合計金額でのデータ化となる ※
  • 税率とその税率に対する金額の記載があれば、複数税率でのデータ化が可能
  • 日付は請求日(請求日の記載がない場合は締日・発行日)が優先

※「繰越金額」が記載された請求書については金額の判断が異なります。
詳しくは「繰越金額」が記載された請求書のデータ化の項目をご覧ください。

売上請求書がデータ化対象外となる理由

現状の仕組みでは以下の理由により対象外です。

  • 請求書のデータ化では「発行元」を摘要欄に入力して返却する仕組みとなっている
  • 支払請求書が前提となっているため、アップロード時に科目を自動判定とすると貸方が未払金となる

「繰越金額」が記載された請求書のデータ化

(2021年4月12日処理分より適用ルール)

繰越金額が記載された請求書については、請求合計額ではなく、今回のお買い上げ金額(今回の発生額、今回の利用額など)でデータ化する仕組みとなります。
ただし、請求書によっては項目名や消費税の記載の仕方が異なるため、現状の仕組みでは以下のような方法を採っています。

「今回お買上額(税込)」を算出するために、オペレーターは「①今回ご請求額」と「②前回繰越額」を入力します。
これにより①-②=今回お買上額(税込)と自動計算されます。

※「今回お買上額」の項目をそのまま入力しないのは、請求書の仕様によって外税・内税が統一されておらず入力の仕組みを統一できないことから、このように請求額から繰越額を差し引いて算出するようにしているのが理由です。

繰越金額が記載された請求書

注意点

②の項目名に「繰越」という文言が含まれていることが前提です。
「繰越」という文言以外(「残高」「残額」など)で繰越と思われる金額の記載がある場合は、上記のような算出はせず、「要確認マーク」を付与して返却します。
その場合にはお手数ですが、金額をご確認のうえ修正をお願いいたします。

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