目次

• はじめに
• 適格判定とは？
• 適格判定結果の表示
• 適格判定の仕組み
  • （１）登録番号が記載される証憑
  • （２）登録番号が記載されない証憑
  • （３）適格判定が必要ない証憑
• 適格判定の編集方法
  • 適格判定が編集できないケース
  • 適格判定の編集（各仕訳ごとの編集）
    • 領収書・請求書
    • 通帳・クレカ明細・現金出納帳・総合振込・振替伝票・入金伝票・出金伝票・データ化対象外
  • 適格判定の一括編集
  • 適格判定の学習
• 国税庁APIを利用した適格判定の機能について

はじめに

こちらのページでは国税庁APIを利用した適格判定の機能と関連する操作についてご案内します。

対象プラン：会計事務所プラン・プレミアムプラン

適格判定とは？

インボイス対応のために新設された機能です。
各仕訳について以下のいずれかのステータスを割り当てます。

機能リリース時のご案内については以下をご覧ください。
■インボイス制度対応特集ページ

適格

仕入に関する仕訳であり、仕入税額控除の対象

非適格

仕入に関する仕訳であるものの、仕入税額控除対象外
経過措置※により一定期間・一定割合の仕入税額控除が可能
※経過措置について詳しくは国税庁にお問い合わせ下さい。

適格判定対象外

仕入に関係のない仕訳のため、仕入税額控除の対象外

適格判定結果の表示

仕訳一覧画面で「適格判定」の項目にアイコンが表示されます。
各アイコンにマウスを合わせると適格判定の理由に応じたメッセージが表示されます。

▼適格判定理由とメッセージの一覧

適格判定の仕組み

証憑種類ごとに異なり、以下の3パターンで判定が行われます。

（１）登録番号が記載される証憑

証憑種類

領収書・請求書

判定基準

まずは仕訳の日付と税区分によって判定をします。
その後、登録番号と日付を用いた適格判定を実施します。

〈注意〉
登録番号について

• 証憑上に13桁に満たない番号が記載されている場合は、記載自体が誤っていると判断し入力しません。
• 登録番号が記載されていれば一律入力します。税区分やそのほかの状況により記載されていても入力をしないということはありません。

判定結果

適格または非適格または適格対象外

判定フロー

判定理由の一覧

（２）登録番号が記載されない証憑

証憑種類

通帳・クレカ明細・現金出納帳・総合振込・振替伝票・入金伝票・出金伝票・データ化対象外

判定基準

仕訳の日付と税区分によって判定します。
登録番号は記載されていないことを前提としているため、登録番号での適格判定は行いません。
適格をベースとして判定します。
非適格にしたい場合には手修正が必要です。

判定結果

適格または適格対象外

判定フロー

（３）適格判定が必要ない証憑

以下の証憑はインボイスに関係がないため適格判定機能の対象外です。

証憑種類

医療費

適格判定の編集方法

証票種類によって編集方法が異なりますので、以下証憑別にご案内します。

「適格」または「非適格」に編集を行うには、前提として「適格判定対象の税区分」が使用されている必要があります。

適格判定が編集できないケース

適格判定のチェックボックスがグレーアウトしている場合は編集ができません。
適格判定結果にマウスを合わせると、なぜ現在の判定となっているかの理由が表示されます。

例

• 「適格判定対象の税区分が使用されていません」と表示されている場合

このような仕訳の適格判定を編集したい場合、操作の前に以下をご参考に税区分の設定を確認し、必要に応じて変更を行ってください。

■適格判定の設定

適格判定の編集（各仕訳ごとの編集）

領収書・請求書

【適格判定結果の変更】
チェックを入れると「適格」となります

チェックを外すと「非適格」となります。

適格判定により「非適格」となったものを「適格」として保存する場合、以下のアラートメッセージが表示されます。
「登録番号が読み取れていない、もしくは日付が事業者の登録期間外ですが、適格の判定になっています。このまま保存しますか。」
「適格」として問題がなければこのまま「OK」をクリックします。

〈アラートが表示される理由〉
・仕訳の日付が事業者のインボイス有効期間外
・登録番号が空欄で事業者情報が取得されていない
・登録番号が間違っている
・上記以外の理由で国税庁のデータベース情報が取得できない

【登録番号の入力・変更・削除】
手入力が可能です。
入力・変更・削除後は画面上で再度「適格判定」をクリックします。
日付または登録番号を更新する場合、再度「適格判定」を実施しないとエラーメッセージが表示され保存できない仕組みです。

 

通帳・クレカ明細・現金出納帳・総合振込・振替伝票・入金伝票・出金伝票・データ化対象外

【適格判定結果の変更】
データ化直後は「適格」または「適格判定対象外」となっているはずです。
自動で「非適格」になることはないため、「非適格」にしたい場合はデータ化完了後に変更が必要です。
適格判定結果の基準について詳しくは以下をご覧ください。
■（２）登録番号が記載されない証憑

チェックを外すと「非適格」となります。

「適格」に戻す場合は再度チェックを入れます。

【登録番号の入力・変更・削除】
登録番号が記載されていない証憑のため、入力項目がありません。

適格判定の一括編集

リスト表示の画面で複数の仕訳を選択し、まとめて編集することが可能です。
詳しくは以下をご覧ください。

■適格判定の一括編集について

適格判定の学習

適格判定を学習させることはできません。
変更が必要な場合はデータ化完了後に前述の編集方法にて修正を行ってください。

 

国税庁APIを利用した適格判定の機能について

当社は、取引先の適格請求書発行事業者番号を国税庁のサイトに照会した結果をユーザーが取得できる機能を提供しています。

国税庁APIを利用する上での注意事項

このサービスは、適格請求書発行事業者公表システムWeb-API機能を利用して取得した情報をもとに作成していますが、サービスの内容は国税庁によって保証されたものではありません。